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分野情報
| 得意な技術分野 |
APAL TECH JAPANおよびHAJIME合同会社は、それぞれの専門性を活かしながら、日本とベトナムを軸とした技術・経済・人材分野において統合的なソリューションを提供しております。 APAL TECH JAPANは、日本市場における高度IT技術支援を主軸とし、特に金融分野を中心とした基幹システム開発および業務システムの最適化を得意としております。銀行向け業務システムの開発・保守、既存システムの改修対応、セキュリティ強化支援など、日本の高い品質基準に対応した開発体制を構築しております。また、単なるプログラム開発にとどまらず、業務フローの分析から改善提案までを一貫して行うことで、企業全体のDX推進を支援しております。 さらに、ベトナム開発拠点との連携による日越ハイブリッド型オフショア開発体制を確立しており、品質とコストの両立を実現しています。日本語対応可能なエンジニア体制を整え、設計から開発、運用保守までワンストップで対応可能です。加えて、AIや画像解析技術などの先端分野においても研究機関との連携を進め、実用化を視野に入れた応用型ソリューションの開発を行っております。 一方、HAJIME合同会社は、日本とベトナムを結ぶ経済・人材・地域連携の構築を専門とするコンサルティング会社です。地方自治体との連携支援、MOU締結支援、政策提案書作成など、行政と民間をつなぐ実務型コンサルティングを強みとしております。特に、日本における人材不足問題に対して、ベトナムとの持続可能な循環型モデルを設計することを得意としており、医療・介護分野をはじめとする多分野での連携構築を支援しています。 また、ベトナム市場進出支援、現地企業とのマッチング、展示会・セミナーの企画運営など、実践的な海外展開支援にも対応しております。さらに、文化交流事業や国際イベントの企画運営を通じて、経済交流だけでなく信頼関係を基盤とした長期的パートナーシップの構築を実現しております。 両社が連携することで、IT技術力と国際連携ネットワークを融合させた総合的な課題解決モデルを提供することが可能となります。技術開発から政策提案、現場実装までを一体化させることで、企業・自治体双方の持続的発展に貢献しております。 |
|---|---|
| 携わる職業分野 | 情報通信業 、サービス業※２ |
| 解決したい課題分野 | 買い物 、その他（くらし） 、災害 、犯罪予防 、その他（防災・防犯） 、学校教育 、文化・伝統 、その他（教育・文化） 、商業・サービス業 、その他（産業・仕事） 、医療 、介護 、その他（健康・福祉） 、技術提案 |
| 今までに取組んだ地域課題 |
当社は、多様性社会の実現を重要な地域課題と捉え、文化交流とテクノロジーの両面から持続可能な共生モデルの構築に取り組んでまいりました。 栃木県をはじめとする地方都市では、外国人労働者や留学生の増加に伴い、多文化共生の必要性が急速に高まっています。一方で、地域社会との接点不足や文化的理解の不足により、孤立や相互不信が生じるケースも見受けられます。当社は、この課題を「文化的距離」と「情報・構造の壁」という二つの側面から捉え、実践的な取り組みを行ってきました。 まず文化的側面では、栃木ベトナムフェスティバルをこれまでに3回（来場者約5千人）開催し、日本人住民と在日ベトナム人住民が対等な立場で交流できる場を創出しました。本フェスティバルは、単なる国際紹介イベントではなく、伝統芸能、食文化、工芸体験、ワークショップなどを通じて相互理解を深める参加型プログラムとして設計しています。地域住民が主体的に関わることで、外国人コミュニティを「支援対象」ではなく「地域の一員」として認識する土壌づくりに貢献してきました。 また、イオン株式会社の大型商業施設における文化イベントでは、文化要素のプロデューサーとして関与し、ベトナム伝統文化の紹介企画を総合的に設計しました。商業空間という公共性の高い場において、単なるエンターテインメントにとどまらず、文化背景や歴史的文脈を伝える構成を取り入れることで、多様性理解を促進する社会的意義のあるプログラムを実施しました。企業、地域住民、外国人コミュニティをつなぐハブ機能を担い、共生意識の醸成に寄与しております。 さらに、APAL TECH JAPANでは、テクノロジーを活用した社会課題解決にも取り組んでおります。その代表的な取り組みが、AI活用型ソリューション「GuardAI」の開発・応用です。GuardAIは、画像解析技術やデータ分析技術を活用し、安全管理やリスク検知を支援するシステムであり、商業施設、公共空間、物流現場などでの活用を想定しています。 多様性社会においては、文化理解だけでなく「安心・安全な環境整備」も不可欠です。GuardAIは、人的負担を軽減しながらリスクの早期発見を可能にし、誰もが安心して利用できる空間づくりを技術面から支援します。外国人住民を含む多様な人々が集まる公共空間において、テクノロジーによる安全基盤を構築することは、共生社会の土台づくりにも直結します。 当社は、文化交流イベントによる心理的距離の縮小と、AI技術による構造的課題への対応を両輪とし、多様性社会の実現に取り組んでまいりました。単なる交流事業やIT開発にとどまらず、地域における信頼構築と持続可能な社会基盤整備を統合的に設計することが、当社の強みです。 今後も、文化・経済・技術を横断した取り組みを通じて、多様性を価値として活かす地域モデルの構築に貢献してまいります。 |