デジタルハブ利用規約Rules

サービス内容

  1. 「デジタルハブ」は栃木県(以下事務局とする)が提供するインターネットサービスです。
  2. サービス利用にあたり、ウェブにアクセスする必要があります。そのために必要となる機器や、ソフトウェア、通信手段等は、ユーザー自らの責任と費用で用意するものとし、これらの準備・方法に関して事務局は一切責任を負いません。

本規約について

  1. 本規約は、「デジタルハブ」内のサービスを利用する全ての利用者に包括的に適用します。また、「デジタルハブ」は、利用者が「デジタルハブ」内のサービスを利用する事により、本規約の内容を承認したものとみなします。
  2. 「デジタルハブ」内のサービス個別の規約は、本規約の一部を構成しているものとします。各サービスの利用者は、サービス個別の規約とともに、本規約も遵守してください。
  3. 本規約は、法令の変更・サイトコンテンツの変更などにより、必要に応じて変更することがあり、変更の際はサイト上に規約を公開し周知します。利用者は本サイトの利用をもって、規約の変更を承認したものとみなします。
  4. 本サービスの一切の権利は事務局が保有します。
  5. 特定の「デジタルハブ」サービスの利用に際し付加されている規約・留意事項については、それぞれのサービスの利用規約に従ってください。なお、本サービス規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。

プライバシーに対する考え方

「デジタルハブ」が運用上で取得した個人情報については、「デジタルハブ」の『プライバシーポリシー』に基づき、適正に取り扱うものとします。
本サービスの利用を通して取得されたユーザーの電子メールアドレス、電話番号(非公開とした場合)、住所(非公開とした場合)などの個人情報を第三者に提供することはありません。
ただし、ユーザーが開示に同意した場合、法律に従って開示を要請された場合、犯罪捜査など法律手続きの中で開示を要請された場合、または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合は、これらの情報を開示できるものとします。
また、本サービスの提供の目的を達成するのに必要な範囲内において第三者に委託を行うに際し、これらの情報を当該第三者に開示することができるものとします。
なお、ユーザー登録時の登録申込フォーム記載などの情報についての統計的数値を第三者に提供する場合があります。

禁止事項

利用者が以下の行為を行うことを禁止します。

本契約の適用範囲

インターネットは国境を問わず利用することが可能ですが、「デジタルハブ」コンテンツは本邦の法令に準拠するものとし、利用者においては利用する国・地域における法令を遵守してください。

財産権

  1. 「デジタルハブ」の全てのコンテンツの財産権は特に取り決めのない限り、「デジタルハブ」に帰属します。
  2. 「デジタルハブ」に投稿された文章・画像・音声などの情報は、「デジタルハブ」が提供するコンテンツ・メールマガジン・出版物などに転載される場合があります。利用者は、投稿したことにより、本項の内容を承諾したものとみなします。

著作権

「デジタルハブ」上のコンテンツ(ドキュメント、データ、画像)の著作権はデジタルハブに帰属します。事務局の承諾がない限り、閲覧目的以外にダウンロードあるいは複製することを禁じます。いかなる形態であっても、「デジタルハブ」上のコンテンツを無断で以下の目的に使用することは法律で禁じられ、違反者は、民事上および刑事上の責任を負い、起訴されることがあります。

サービス内容の変更・中止

  1. 事務局が必要と判断した場合には、利用者への事前の通知なく、いつでもサービスの内容を変更、停止または中止することができるものとします。
  2. 「デジタルハブ」は天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、または事務局が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、事務局の判断により「デジタルハブ」の運用の全部または一部を中断および中止することができます。
  3. 事務局は理由の如何を問わず、「デジタルハブ」の提供の中断および中止によって生じた損害について、一切責任を負いません。

免責事項

  1. 「デジタルハブ」はサイト内の情報内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行いません。
  2. 「デジタルハブ」の提供、遅滞、変更、中止または廃止、もしくは事務局の責によらない、提供される情報の流出または消失などにより発生した損害について、事務局は一切責任を負いません。
  3. 「デジタルハブ」の利用者がその利用に関連し、利用者および第三者に損害を与えた場合は当事者間で紛争を解決するものとします。

紛争

免責事項以外の理由で「デジタルハブ」に関連して、事務局と「デジタルハブ」利用者または第三者の間に紛争が生じた場合、関係者は誠意をもって解決のために努力するものとします。不幸にして、協議による解決ができなかった場合は、「デジタルハブ」は日本法に準拠し、宇都宮地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

(制定)令和3年10月1日