課題
  • プロジェクト化してない課題
  • 買い物
  • 子育て
  • 衣・食・住
  • その他(くらし)
  • 学校教育
  • 生涯学習
  • 文化・伝統
  • 農業・林業・水産業
  • 工業・建設業
  • 商業・サービス業
  • その他(産業・仕事)

地域内の経済を回すため、地域外への資金流出を減らし地元経済を復活する方法を提案お願いします。

昨今地方の時代と言われていますが事実は違います。
東京都の人口は約1300万人ですが、東京近郊の神奈川、埼玉、千葉などには人口移動がございましたが、実際は地方への流出は進むどころか転入の方が多い事実がございます。
2020年には多少勢いは減ったものの23区には1.3万人の人口流入超過、東京都全体では3.1万人、東京圏も含めると10万人の転入超過がございました。
つまり地方の時代どころか東京の時代がずっと続いている現状です。
では具体的になんで地方から東京へと人が流れるのか?
これは下記のことなどが原因です。
1 働き先がない(給与が安い、ブラック企業などが横行している)
2 若者が活躍できる、活躍を支援する体制が作れていない
3 行政や地元が自分たちで考えながら苦労しようともせず、予算やコンサル業者に丸投げで何も考えていない(実際に第二次安倍内閣時に地方創生政策において8割が東京のコンサルに頼むなどし、地元にお金が残るどころか東京に逆戻り)
ここからも分かる通り、地域の外に資産(人材やお金など)が出ていくことを最小限にし、地元にお金が入ってくる、経済を回す仕組みがまるで出来ていないからこそ地方が衰退する大きな原因と言えます。
一つの事業で黒字になっても地域全体で赤字になっている地方は多くあります。
さてここで重要なのは今一番お金を持っているのはどの世代かということです。
簡単です。
年金を受け取っている世代です。
日経新聞の調査でも年金受給日には給与振り込み日よりも多くの消費が確認されています。
ここで重要なのは地元のお店で消費を拡大してもらうことです。
まずは地元経済を復活させるため地元で全世代(特に年金受給世代)に地元の店でお金を使う仕組み作りを皆様のアイディアを頂ければと思います。

  • 【K9】
  • 2021/11/20 12:34
  • コメント:22件
  • 通報する
くろいわさん
  • 2021/12/30 19:25
  • 意見

地元のお店でお金を使う仕組み
とはずれてしまうのですが
私も東京で10年勤めた後に宇都宮にきて

>1 働き先がない(給与が安い、ブラック企業などが横行している)
>2 若者が活躍できる、活躍を支援する体制が作れていない
こちらの1,2は痛感します。

また
>3 行政や地元が自分たちで考えながら苦労しようともせず、予算やコンサル業者に丸投げで何も考えていない
これは色々な地方自治体の方から聞いたことがあります。

これを解決するために、起業の促進をするのはどうかと思っています。

一案ですが
福岡市の起業支援への取り組みのように、
宇都宮市や栃木県でもベンチャー誘致を行う。
https://blog.youturn.jp/?p=1747

そのために、ベンチャー企業への補助金や助成金を充実させる。

補助金や助成金の条件は「栃木県内で人が採用され育ち、栃木の経済発展につながるビジネス」であること。

例えば
①事業内容に、地域性がある
・宇都宮に特化した課題解決の新規事業
・栃木県産品を世界で売るための新規事業
など(それこそ、このサイトにあがっている課題を解決するようなもの)

②人材に地域性がある
・地元の大学からの採用

まず地域内での若手の雇用や育成が充実する。
次に人材が育つと、地域の課題が地域内で解決できるようになる。
最後に、成功し上場したりグローバルで売上を立てる企業が1つ、2つでも出てくると、地域の経済がより活性化する。

こういった好循環を、起業の継続的な支援によって生み出せないでしょうか。
もしこういう動きがあれば、私自身も参加したいなぁと思います。

  • 質問・回答

くろいわ様
ご意見ありがとうございます。

1 働き先がない(給与が安い、ブラック企業などが横行している)
2 若者が活躍できる、活躍を支援する体制が作れていない

上記に対しては本当に感じます。
学生に対しての支援体制などもあるにはあっても使いづらい!!
これに対して行政が何も思っていないなら大きな問題です。
ぜひこの掲示板を見ている方々もご意見頂きたいです。

さてベンチャーの誘致(本社機能ではなく本社移転)に関しては私も賛成です。
しかしながらそれに関しては補助金、助成金を使用しない、もしくは少額にすべきと考えております。

理由としてはまず補助金等ありきで進ませると失敗事例が全国で数多くあるからです。
その分野だけ黒字でも県全体、市全体で赤字になっていては意味がありません。

予算ありきでやるのではなく、誰とやるかが成功しているビジネスの基本だと考えております。

補助金が無いと成り立たないビジネスは害悪だと私は思いますし、地域を疲弊させている原因の一つ考えております。

そこで行政でクラファンを立ち上げて頂き、そこで資金を集めて頂ければと考えます。
それすら集められない状態だと補助金泥棒が横行することになるのでそこを一つ基準としてはいかがでしょうか?

①事業内容に、地域性がある
・宇都宮に特化した課題解決の新規事業
・栃木県産品を世界で売るための新規事業
など(それこそ、このサイトにあがっている課題を解決するようなもの)

②人材に地域性がある
・地元の大学からの採用

上記は素晴らしいと思いますし大賛成です。
農産物で言えば日本は世界一の農薬大国で海外で売る事すら出来ないものが使用されています。
その事から将来の食糧難対抗するため安全な作物を作る農業県として付随するサービスを重点的に増やすのもアリかと思います。
また電気などのライフラインを盤石にするための火力発電などの(SDGsはまやかしの詐欺ビジネスだと感じております)効率化などに寄与できるベンチャーなどの誘致などは良いかと思います。

ご意見ありがとうございました。

霊長類最弱さん
  • 2022/01/04 11:22
  • 意見

https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/kigyo/venture/1016017.html
宇都宮市には、ベンチャー支援のクラウドファンディングの制度がありますし、東京のサテライトオフィスでも様々な展開が生まれているようですよ。
栃木よりも大消費地をターゲットとしたビジネスモデルという発想がある中で、地域内の循環を高めるには、仕組みづくりや教育などいろいろな角度からのアプローチが必要で、それぞれが動き出す前にみんなでリアルな場で考えを出し合うことも大切な気がします。

koさん
  • 2021/12/07 22:47
  • 意見

こどもの未来を守る会さん
地元の店で、お金を使う仕組みづくりのアイデアですよね。
地元で消費することに対する有益性を消費者へ提供するしかないように思います。
では、どうやって有益性を消費者へ提供するか?ですが、
1.地域プレミアム商品券のようにその地域でしか利用できない金券のようなものを発行する。しかも継続的に。
2.地域でしか消費、提供できないものを提供する。
1の場合は、プレミアム部分は税金なので、継続的にとなると、どう運用(賄うか)するかきちんと設計する必要があります。
2の場合は、現状存在している地域はいいですが、これから創るとなると一筋縄ではいかない気もします。
私としては、2を創造(地域魅力発掘✖️情熱)し、地域からではなく外貨を多く獲得し、1の原資として賄うことで地域消費が増えるのではと考えます。

  • 質問・回答

koさん
ご意見ご提案ありがとうございます。
まさにおっしゃる通りで地元で消費活動を出来る仕組みは急務ですよね。

1と2の商品券などですが、宇都宮市には健康ポイント?のようなものがございまして運動などをしたらポイントが貰えてお店で消費できるポイントがございます。
残念ながら有効利用には程遠く知っている人間すら少ないのが現状です。
その理由としては使い勝手が恐ろしく悪く、貯めるのも大変だからです。
例えばなんですが、デイサービスや接骨院でのリハビリ、ジムでのトレーニング、部活動での活動もポイント対象にしポイント獲得をしやすくすること、消費先をもっと増やして地元の店はポイントが少なくても利用できるようにし、他県のチェーン店などの使用はポイントが大きく掛かるようにすれば地元の店での消費が増えるように出来ると思います。
それと共に県や市でポイントをお店から買い取ればお店にも現金収入が出来る仕組みに持っていけると思います。
また財源ですが、法定外目的税を新設して県や市に本社が無い工場、支店、チェーンなどに年間1事業所毎に30万円~100万の間で県や市に支援をして頂くのもアリかと思います。
そうする事により県外の企業も同じく地域に貢献していることを知らせるチャンスであると思います。
そこを行政の方々が説得出来るかがカギですが・・

Homiさん
  • 2021/12/08 09:38
  • 意見

ko様
整理された提案を見て、すごくわかりやすくイメージできました。
ko様のコメントを読んで思い出しました。
私は栃ナビに結構書き込んでいるんですが、コメントを入れるとポイントを貰えるんですね。
そのポイントが貯まれば地元のお店(飲食店がメインですが…)から割引とかが受けられます。
https://www.tochinavi.net/point/

この取り組みは、自分のお気に入りのお店を応援したら時々ポイント消費という形でご褒美がもらえるものですが、
もしこういう仕組みを地域ぐるみでできたのなら、地元はもちろん、そこに行く人たちでじっくりと地域のファン意識を
目に見える形で温めていけるんじゃないかなと思います。

そういう意味だと、岐阜?のさるぼぼコインみたいにお金の形にこだわらなくても、地域で消費する、地域のファンを増やすという
ことはできるんじゃないかな?と思いました。
(色々な可能性を増やすという提案になってしまいましたね;;)

koさん
  • 2021/12/08 14:12
  • 質問・回答

こどもの未来を守る会さん、Homiさん コメントありがとうございます。
こどもの未来を守る会さん>
記載いただいている通り、消費者に使いやすく、貯めやすい仕組みは機能を持続させる(これ重要)ために必要ですよね。ですので、来店や購入だけで獲得できるポイントだけではなく、それ以外でポイント獲得できる仕掛けとのセットがいいのではと思います。また原資についてもいろいろ検討余地ありますね。気づきを頂きありがとうございます。ただ、地域に人が地域のために創造し協働することがベースであってほしいとも思います。
Homiさん>
栃ナビのポイント知ってます!私はGoogleへ情報を無償提供し閲覧数で承認欲求を満たす派ですが(笑)。
記載頂いたように、地域のファンを増やす事が最重要ですので、どう認知してもらうかもポイントですよね。認知のためには栃ナビ口コミもあればGoogleMAP、SNS等々戦略的に検討する必要ですね。また、”さるぼぼコインみたいにお金にこだわらなくとも”いいと思いますが、獲得した外貨を地域住民へ還元し経済を回すための一つの手段としては有効な手段なのかなと妄想しています。

デジタールさん
  • 2021/12/27 14:53
  • 意見

その地域でお金を使ってもらい、それをできるだけ多く循環させることが大切ですね。
まず、地域で使ってもらうには、その地域でしか消費できないコトを、期間限定(トキ)で提供することが重要かと思います。モノはネットで自宅から購入できちゃうけど、その地域で期間限定でしか体験できないコト(トキ)であれば、必ず、その地域にやってくる。やってくれば、地域内で食べて(飲んで)、お土産も買っちゃう。その時期(時間帯)にしか体験できないのであれば、吸引力も強くなる。
そんなコトやトキが、おらが町にあるのか?よそ者の目も借りて掘り起こしたい!なんて地域があると実証してみたくなりますね。

koさん
  • 2022/01/11 15:18
  • 意見

デジタールさん
仰る通り、それぞれの地域での『コト』『トキ』発見は、地域外の人間(私含む)の『みっけ』は重要ですね。外貨獲得の観点でいえば、なおのこと。まずは、地域内目線、地域外目線で『コト』『トキ』ギャップを知り、そのエビデンスをもって外客誘引戦略を検討するといいかもですね。あとは熱量の高い人(地域)があれば、次STEPへ移行できるのでないでしょうか。

James佐々木さん
  • 2021/11/26 11:23
  • 意見

それともうふたつ
50’S (仮称;フィフティーズ)という集団を作りたいのです、
人生100年時代をふまえ,50歳から60歳からの生き方を創造します。
60歳以上は社会のお荷物ではなく知の集団であり体もまだまだ動く日本の財産なので
今のGDP550兆円に上乗せして強い経済を上乗せし両輪で経済を回してゆく
第2の人生を生き生きと過ごすために・・・60歳過ぎても勤労・教育・納税の義務を果たし
誇りをもって生きる意識で日本を満たしたいです。

栃木県北においては
春夏秋の農業従事者、冬期の建設業、夏期の皆伐後の山の斜面の下草狩り(高難易度)
などのミッションが喫緊で必要性が増してます。

適度な労働により
体の機能の維持が可能で健康保険料も減らせます、
何より充実した表情のオトナが増えれば社会は明るくなります。


さらに
地域通貨・・・通貨とは結局お金の出し入れの記録
お金そのものは有価値でなく
行いに価値があります、経済は情熱や活動量の総和です。
成就するためには竹中平蔵&デビッド・アトキンソン路線から離れデフレ脱却はマストですが
その実現以前・移行期でも地域通貨を軸とした生き生きとした物々交換は効果的、
ネットオークションを例に挙げますとアメリカでも日本でもストア出品は課税対象だが
個人間取引は消費税を取らない物々交換という建付けでも、
商品の運送その他から派生する税金によりGDPが1.5%ほど上昇しています。

この事業に横たわる問題の逸話として
知り合いがプレミア区商品券発足当時経産省にレクを受けに行き
『最低8回使わないと困るといわれたのがポイントです・・・
紙ベースでも20回は地域通貨をグルグル回してほしいです。

これに関しては後程詳細に・・・

  • 質問・回答

James佐々木さん
とても参考になるご意見ありがとうございます。
確かに50代(出来れば40代からの方が良いですが)が元気になる事は医療費の削減につながり、困るのは医師と看護師、製薬会社くらいでしょうね。
特に土に触るということは様々な論文から健康に良いという事も出ています。
その事からも無農薬野菜などをぜひ作って頂き、運動にもなりますし、安全な野菜を食べて頂くことにより病気にもなりづらくなります、その安全な食材を地域外に高く売るということをすれば農業県として食糧難の時代に栃木県は飛躍出来ますね。
私もグローバリストの手先に対して憤慨していますし、ぜひ新自由主義からの脱却は急務かと思います。

地域通貨に関してはこの通貨が如何に信用創造として価値を持つかに掛かってくると思います。
その事からもまずは栃木県のブランド力(先ほどの安全作物なんかは良いかと思います)でイニシアティブを握れるかに掛かってくるかと思いますね。

素晴らしい提案ありがとうございます。

ママちゃんさん
  • 2021/11/26 10:31
  • 解決提案

>地方から首都へ人口流入がある問題は数年前に提起されて現在は更に流入が大きくなっております。
基本的に大学進学の時に首都圏の大学に進学し、そのまま人口流出してしまうのが原因です。
政府からは地方大学に地方特有の学部を設けて魅力を拡大することで若者の人口流出を減らす方法が推奨されております。
栃木県も既に進めているかもしれませんが宇都宮大学などで将来的に有望な業種、AI、産業デザイン等、地域特有な学部を増やす手立てが必要かと思います。
また小中学生についても教育委員会主導で地域創成や地域を愛する学習や地域歴史教育が有効です。
大人になっても地域にとどまるように誘導する仕組みを産官学で作り上げることが急務です。

>政府が進める外国人専門人材についてはG県O市のように通称ブラジル村などが出来ているが税金の未納などスラム化が進んでいることから、外国人の就業はあくまでも慎重にしたいところです。地元住民、特に若い人材の就業を最優先にして地域の最低賃金向上を進めることが長期的に見て地域や企業の発展に寄与するかと思います。新しく整備する工業団地についても産官学で地元の若者を優先的に採用することで更に優遇するなど地域をあげての取り組みが必要かとおもいます。

>地域の個人資産が県外や海外に流失する機会はAmazonなどのEC産業へ流れる率が高いと思われます。
近年、地方銀行が発行する地域ポイントをスマホなどで決済できる仕組みが成功しており、地元で利用すれば10%還元することが可能となります。県全域で使える地域ポイントを運営すれば利用率も上がりシステム運用費用を賄える可能性があります。
※『さるぼぼコイン』(岐阜県高山市)と『アクアコイン』(千葉県木更津市)ともに電子地域通貨で、スマホ決済アプリと同様、QRコード(2次元コード)決済が可能

  • 質問・回答

ママちゃんさん
ご意見ありがとうございます。
教育機関の充実は緊急の課題と言えますね。
実際に私は多くの子供から聴くことは栃木県の大学に行かない理由は魅力が無いからだ(教員のレベル、教育の質、学べる種類など)というのが圧倒的に多いです。
もちろん企業においても若者が自分たちが働く魅力を感じないから出ていくことはこれはある意味必然ですね。

小中学校で地方創成などの学習をすることは大切ですね。
教育委員会だけでなく行政、土地の歴史を研究している人物、それを面白く授業に反映する優秀な塾講師、それを宣伝する宣伝マン(広告代理店などで無くても問題無いです)などを入れて総合的にやるべきですね。
その時に外注をして楽をするのではなく自分達で工夫してやるのがポイントかと思います。
まさに外国人専門人材は亡国のトリガーになりかねませんね。
工業団地についても本社と同等給与と待遇を求めるべきでしょうし、そうしなければわざわざお金をかけて県などが整備する必要性も無くなってしまいますしね。
地元の日本人の若者を優先的に雇用、優遇をすること(ただし15年間は地元で働くことを義務付ける)は本来なら当たり前のはずなのにそれをやってこなかったこと自体おかしいですもんね。
ここで差別だという事を言い出す人間もいるでしょうが、それこそ県や市が地元の若者はこれだけ地域に将来貢献することになる、それに対しこのような義務も負う事になるのだから差別ではないと説明すべきですね。
地域ポイントについてはより便利であるべきと考えており、例えば地域の金融機関と協力するなどにより、色々な貯め方や使い方ができるようにした方が良いと考えています。
とても参考になるご意見ありがとうございました。

デジタールさん
  • 2021/11/24 12:40
  • 意見

人材(人財)が重要であることに賛成です!
私は、人間にはあるけど、「知恵や知識」にはないもの・・・それは「国境」だと思っています。
例えば、今回のパンデミック。たくさんの人々が治療薬開発にかかわれば、より早い解決につながると思います。
世界中の子どもたちが、先進国と同じ環境で勉強している未来を創造すると、ワクワクします! その子が何処にいても、その子の「知恵や知識」は巡り巡って、世界中のみんなに還元される、そのための投資を各国や各地域が、それぞれ実施している・・・素敵だなぁと思います!

  • 質問・回答

まさに知恵や知識に国境はありませんね。
栃木県ではギガスクール構想もありますし、子供たちの教育環境を整えるチャンスだと思っています。
例えばなんですがデジタールさんのように行政の方々にお力とお知恵を借りたいのは不登校の子たちに、リアルタイムでなくても出来る録画型のネット授業(スタディサプリのような)で出席扱いにしてもらえないか?ということなんです。
これは今回の事にも関係するのですが地元でそういうサービスを作り、他の県にもサービスを売ることも可能ですし、運動はトレーナーバンクみたいなものを作って市体育館などを使用し、プロが運動のサポートすることで出席として認めるという体制も今後は作るにはどうしたらよいか?などを練り上げることで将来的にはこれも地元の産業になるかと思うのです。
そうすることで地元で育てた子達が地元で働ける、地元にお金が戻るシステムを作れば地方の財政なども安定することも可能だと思います。
もちろん行政の方々に対しても職員が年単位で学べる環境を整えるように補助するなどの対応が県も市も必要だと思いますし、むしろそれこそどんどん公表して行政と地元民の協力体制を強化し、外注ではなく自分たちで考え作っていくということをやるべきだと思います。
それには知識と知恵が絶対条件ですね。

James佐々木さん
  • 2021/11/23 11:15
  • 意見

こども未来を守る会さん、人材への投資ということであればご提案がしやすいです、
現在大まかに言って親が子供に対し高校を卒業させて都会に出すまで諸々で1800万円ほどのお金を使いますが
このお金は地域で消費されることが多いです(ただし学資保険など保険は東日本大震災で明らかなように最終担保は外資)
ので勘違いしてしまいがちですが
県内に大学が少ないために大学進学が契機になり都会に出てそのまま就職する、
大学に行かなくても就職で都会へ行く方が多い、高齢になり故郷に戻り高齢者負担を地方が担う・・
の流れが地元の疲弊の理由の一つだと感じています、
一人当たり少なくとも生涯に2億円の経済活動をするはずが
県内で育て上げ県外にほとんどの経済効果をプレゼントしてしまうことになります、
子供達には愛情をもって接したいのでこのような言い方は不本意ですが事実です。
国で考えればわかりやすいですが日本のためになる人材だから社会は大切に育てる・・
しかし、もし初めから成人したら国籍を変えて日本を捨てる!と宣言しているお子さんたちにも同じように応援できるでしょうか?
都会にプレゼントするのが避けられないのであれば、継続的に人材育成するためには都会から地方へ流れている経済効果の一部を
戻していただき教育の充実を図る・・・この投資の中で地方ならではの教育がセンス良く(ブランディングにはここが肝心)レベルアップすると
他県からも可能性を感じて流入する方が生まれ、この見える化により価値観の転換が生まれ都会偏重思考から地元回帰の機運が生まれます、
地方に適した競争力のある産業を育てられる基礎を作ることが急務です。
現在の最適解は都会への人材の流出は1割減で1割の質的レベルアップ、1割の人材が地元回帰で経済を担う、
これで国、都会、地方と三方おさまりが良い政策となると思います。
財源は、例として悪いことは承知ですが・・財源がないという話に陥るとまずいので仮定です、
3億程度地方に還付している森林環境税のうち1600千万都民の130億の森林環境税のうち森林率から言っても使いきれない部分が多くあるはずですので地方へ貢献度に応じた累進性をもって還付していただき毎年大切な環境に紐付けたテーマを決めて地方の疲弊を防ぐ教育策を講じたいと思います。

James佐々木さん
  • 2021/11/23 20:55
  • 意見

1600万人(昼間人口)、居住1400弱万人、森林環境税対象700億円弱に訂正です、失礼いたしました。

  • 質問・回答

James佐々木さん
まさにおっしゃる通りだと思います。
そこの視点が無いというより、タブー視するからおかしなことになるんだと思います。
子供を大切にする、しっかりお金を掛けると同時にしっかり地域への最終還元するシステムを作らないと地方は成り立たないですしね。
そこの部分が行政、議員さんなどが抜けている部分で如何にその地域の特徴的な教育が出来るかも重要ですね。(ライフラインを徹底的に極めた教育などこれからは面白いかもしれません。必ず食糧問題も出る観点から)
また財源についても森林環境税を教育にというのは素晴らしいですね。
私も一つの意見としては法定外目的税を作り、その地方に本社が無い会社には1事業所毎に30~100万税金を徴収し、生活保護受給者など以外の全世帯に年30万円ほど配り地域活性化策も良いかと思います。
何をおいてもお金が循環しないことにはどうにもならないことから、地域で消費されることで地域サービスがどのように変わるかが明確化、可視化することも良いと思いますね。
素晴らしいご意見ありがとうございました。

James佐々木さん
  • 2021/11/22 22:48
  • 質問・回答

すいませんが、前提として質問がございます。

数年前に東京都がさらに 延べ床面積拡大を宣言しましたが
これが東京都の意志であれば・・・率直に申し上げて止めることは難しかろうと感じてしまいます、、、
本当に東京都議会や都民の総意であり必ず実行するなら丁寧な説明を求めたいです。

下手な国よりも資金のある東京都が本気で都会最高!こちらの水は甘いよ♪と全力でキャンペーンしたときに
それを防ぐ手立てがあるでしょうか?
一極集中は’ぱっと見’で小さな政府、ちいさな地方行政とも相性が良いので強い反発を呼びそうなので反論も含め慎重に議論したいです・・・が
極への集中は大体周辺や地方が疲弊します
東京都が本気ならばそれを前提に戦略を練らないと難しいとおもいます。
人口3000万人の江戸時代でも日本中の最大300の藩で日本中津々浦々まで管理できていたわけなので
本当にそれが必要なのかな?テレワークは地方への人材の還流でなく
オフィスにお金を使いたくないだけなのかな?
移住の根拠となりテレワークで仕事場ともなる高層住宅の新設は大いにしたいけれど
渋滞や通勤ラッシュを減らしインフラ投資のコストを抑えたい意志があるのかな?とも想像します、
私の考える節約や健全化および進化や適正化は摩擦係数を下げてスムーズに動かすことで
活動エネルギーを絞り経済を停滞化させることとは真逆です、小さなスペースに押し込めて
静かに過ごさせるのと、広い大空と大地のはざまでアクティブに生き生きと過ごすのは100年後、1000年後の日本にどうのような
違いをもたらすのか?気になります。

今の地方行政が中央からの指導によるものなのか?
よく口にする『不便なところから中心市街地へ越してきてくれれば人口の少ないところにお金を使わずに済む、
みんなが集中して住んでそこに重点的にインフラ投資をすることで利便性を上げる』という案は一見正しそうですが
実は大きな落とし穴だらけにも感じています。
一極集中の解消を目指してくれるなら、信じてじっと待つ・・人口が戻るまでいくらかは辛抱することも必要ですね、しかし
もし集中をやめる気はなく抗えぬ流れならばそれに合わせてご提案したいこともあります。

  • 質問・回答

James佐々木さん
コメントありがとうございます。
東京都民の方の意見は分かりませんが、少なくても東京都に年々人が流入していることはデータ上間違いないので政策的には東京都に更に人が流入してくるものと思います。
ではそれは何故かという所ですが、まず考えるべきは都会と地方の関係性です。
都会は集中することで富が集まり、便利で最新の情報なども手に入りますが自分達では生産しているものが少ないため他で手に入れる必要性があります。
一方地方では都会が手に入らない、工場などの都会では難しいものを引き受けてきましたが、適正価格を知らず、自分達では何も考えず調べずをしてきた為予算を与えられても適切な対応が出来ない為魅力も無く人が離れていると考えられます。地方では何故若者が地元を離れ都会に出るのか行政も経営者も考えていません。
待遇面もスキルアップも何も出来ない所に魅力何て感じませんもんね。
残念ながらパソナの例でも分かる通り本社機能一部移転の場合は実は地方がその地域を整備するのに大量のお金を使い、補助金まで出しますが、本社では無いので税金増にはなりません。また雇用がされるじゃないか?という意見もございますがそもそも本社と待遇は違い地域が掛けたお金よりも流出してしまうお金の方が多いという結果になるのが実際です。
残念な事に地方は未だに人口増によりしか地方を活性化出来ないという幻想を抱いていますが実際はそれでうまくいっている所はデータを見る限り皆無です。
またおっしゃる通りコンパクトシティについては私も単なる妄言かと思います。
理由は多くありますが、まず集中する為に引っ越すための資金や引っ越した後のコミュニティ作り、人が去った後の土地はどうするのか?外資の企業を誘致(売り渡す)などを考えていないのか?などの多くの心配事がございます。
文字数の関係上全てを説明するのは難しいですがそこで県や市は支払った補助金、増えたインフラ維持等のお金よりも税収などがどのくらい増加したかを発表するべきです。岩手県紫波町のように職員のスキルアップにより成果を上げている所もございます。
投資すべきは本来は人材に対してではないかというのが私の意見ですね。

デジタールさん
  • 2021/11/22 15:28
  • 意見

 地域が、どれくらい稼いでいるかではなく、どのくらいのお金が、地域から出て行ってるかを視点に地域経済を考える「漏れバケツ理論」ですね。
 これまで行政は、外貨を稼ぐことを目的に、産業団地を造成し、多くの企業を誘致してきました。その結果、県民の所得は増え、地域の商店街で物を買い、サービスを受けていた時代の地域経済は、大きく成長してきました。この取り組みは、大成功でした。
 しかし、お金持ちになった消費者は、より便利なモノやサービスを求めはじめ、それにしっかり応える地域外の大資本を選び始めました。すると、どんなに稼いでも、その地域でお金は循環せず、外に漏れ出すだけとなり、地域経済の成長は鈍り、縮小していくことになりました。
 さぁ、どうしよう・・・どんなに不便でも「郷土愛精神」で地域のモノやサービスを使うことにしよう!なんてことは通用しませんよね。
 私は、まずは、何に、どれだけ漏れているのか、次に、地域経済の強みと弱みは何か、どのような仕事を地域に作れば、バケツの穴をふさぐことができるのかをしっかり調査し把握することだと思います。
 そして何より重要なのは、それを担うのは、国や県ではなく、より住民に身近な市町村や地域の住民の方々(自治会等)であるということです。
 なぜ、地域の人々は、地域外のモノやサービスを利用しているのか、地域に当該サービスがないのか等、その理由を知ったうえで、地域内で経済を回す、何回も回す、これが解決策ではないかと感じております。

  • 質問・回答

デジタールさん
ご意見ありがとうございます。
まさにおっしゃる通りで産業団地の誘致は一時的に日本の発展に間違いなく寄与したと思います。
しかしながら昨今では工場の外国移転、本社と同等ではない雇用体制、工場が徹底した時の事が想定されていないなどの問題が今まで十分に考えられていないかと思います。
また郷土愛精神では解決しないという所も私は同じ考えで、精神論でどうにかなる状態ではないと思います。
「私は、まずは、何に、どれだけ漏れているのか、次に、地域経済の強みと弱みは何か、どのような仕事を地域に作れば、バケツの穴をふさぐことができるのかをしっかり調査し把握することだと思います。」そこなんです。
ぜひ行政の方とそこを一緒にお話ししたかったです。
そしてアウトソーシングするのではなく行政の職員の方々にお金をしっかり出して教育をし、経済学だけではなく、様々な専門家としての知識を持って頂き何が適正で、何が必要なのか?さらに県と市がしっかり情報共有し協力体制を整え、地域住民と幻想ではなく、事実に基づき強みを探し、自分たちで考えて解決するしかないと思うのです。
基本的に私は予算をつければ何とか出来るとは思っていません。
むしろ何かを成し遂げるには人材だと感じています。
とても建設的で希望を持てるご意見ありがとうございました。

  • 1