課題

地域内の経済を回すため、地域外への資金流出を減らし地元経済を復活する方法を提案お願いします。

昨今地方の時代と言われていますが事実は違います。
東京都の人口は約1300万人ですが、東京近郊の神奈川、埼玉、千葉などには人口移動がございましたが、実際は地方への流出は進むどころか転入の方が多い事実がございます。
2020年には多少勢いは減ったものの23区には1.3万人の人口流入超過、東京都全体では3.1万人、東京圏も含めると10万人の転入超過がございました。
つまり地方の時代どころか東京の時代がずっと続いている現状です。
では具体的になんで地方から東京へと人が流れるのか?
これは下記のことなどが原因です。
1 働き先がない(給与が安い、ブラック企業などが横行している)
2 若者が活躍できる、活躍を支援する体制が作れていない
3 行政や地元が自分たちで考えながら苦労しようともせず、予算やコンサル業者に丸投げで何も考えていない(実際に第二次安倍内閣時に地方創生政策において8割が東京のコンサルに頼むなどし、地元にお金が残るどころか東京に逆戻り)
ここからも分かる通り、地域の外に資産(人材やお金など)が出ていくことを最小限にし、地元にお金が入ってくる、経済を回す仕組みがまるで出来ていないからこそ地方が衰退する大きな原因と言えます。
一つの事業で黒字になっても地域全体で赤字になっている地方は多くあります。
さてここで重要なのは今一番お金を持っているのはどの世代かということです。
簡単です。
年金を受け取っている世代です。
日経新聞の調査でも年金受給日には給与振り込み日よりも多くの消費が確認されています。
ここで重要なのは地元のお店で消費を拡大してもらうことです。
まずは地元経済を復活させるため地元で全世代(特に年金受給世代)に地元の店でお金を使う仕組み作りを皆様のアイディアを頂ければと思います。

  • 【K9】
  • 2021/11/20 12:34
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James佐々木さん
  • 2021/11/22 22:48
  • 質問・回答

すいませんが、前提として質問がございます。

数年前に東京都がさらに 延べ床面積拡大を宣言しましたが
これが東京都の意志であれば・・・率直に申し上げて止めることは難しかろうと感じてしまいます、、、
本当に東京都議会や都民の総意であり必ず実行するなら丁寧な説明を求めたいです。

下手な国よりも資金のある東京都が本気で都会最高!こちらの水は甘いよ♪と全力でキャンペーンしたときに
それを防ぐ手立てがあるでしょうか?
一極集中は’ぱっと見’で小さな政府、ちいさな地方行政とも相性が良いので強い反発を呼びそうなので反論も含め慎重に議論したいです・・・が
極への集中は大体周辺や地方が疲弊します
東京都が本気ならばそれを前提に戦略を練らないと難しいとおもいます。
人口3000万人の江戸時代でも日本中の最大300の藩で日本中津々浦々まで管理できていたわけなので
本当にそれが必要なのかな?テレワークは地方への人材の還流でなく
オフィスにお金を使いたくないだけなのかな?
移住の根拠となりテレワークで仕事場ともなる高層住宅の新設は大いにしたいけれど
渋滞や通勤ラッシュを減らしインフラ投資のコストを抑えたい意志があるのかな?とも想像します、
私の考える節約や健全化および進化や適正化は摩擦係数を下げてスムーズに動かすことで
活動エネルギーを絞り経済を停滞化させることとは真逆です、小さなスペースに押し込めて
静かに過ごさせるのと、広い大空と大地のはざまでアクティブに生き生きと過ごすのは100年後、1000年後の日本にどうのような
違いをもたらすのか?気になります。

今の地方行政が中央からの指導によるものなのか?
よく口にする『不便なところから中心市街地へ越してきてくれれば人口の少ないところにお金を使わずに済む、
みんなが集中して住んでそこに重点的にインフラ投資をすることで利便性を上げる』という案は一見正しそうですが
実は大きな落とし穴だらけにも感じています。
一極集中の解消を目指してくれるなら、信じてじっと待つ・・人口が戻るまでいくらかは辛抱することも必要ですね、しかし
もし集中をやめる気はなく抗えぬ流れならばそれに合わせてご提案したいこともあります。

  • 質問・回答

James佐々木さん
コメントありがとうございます。
東京都民の方の意見は分かりませんが、少なくても東京都に年々人が流入していることはデータ上間違いないので政策的には東京都に更に人が流入してくるものと思います。
ではそれは何故かという所ですが、まず考えるべきは都会と地方の関係性です。
都会は集中することで富が集まり、便利で最新の情報なども手に入りますが自分達では生産しているものが少ないため他で手に入れる必要性があります。
一方地方では都会が手に入らない、工場などの都会では難しいものを引き受けてきましたが、適正価格を知らず、自分達では何も考えず調べずをしてきた為予算を与えられても適切な対応が出来ない為魅力も無く人が離れていると考えられます。地方では何故若者が地元を離れ都会に出るのか行政も経営者も考えていません。
待遇面もスキルアップも何も出来ない所に魅力何て感じませんもんね。
残念ながらパソナの例でも分かる通り本社機能一部移転の場合は実は地方がその地域を整備するのに大量のお金を使い、補助金まで出しますが、本社では無いので税金増にはなりません。また雇用がされるじゃないか?という意見もございますがそもそも本社と待遇は違い地域が掛けたお金よりも流出してしまうお金の方が多いという結果になるのが実際です。
残念な事に地方は未だに人口増によりしか地方を活性化出来ないという幻想を抱いていますが実際はそれでうまくいっている所はデータを見る限り皆無です。
またおっしゃる通りコンパクトシティについては私も単なる妄言かと思います。
理由は多くありますが、まず集中する為に引っ越すための資金や引っ越した後のコミュニティ作り、人が去った後の土地はどうするのか?外資の企業を誘致(売り渡す)などを考えていないのか?などの多くの心配事がございます。
文字数の関係上全てを説明するのは難しいですがそこで県や市は支払った補助金、増えたインフラ維持等のお金よりも税収などがどのくらい増加したかを発表するべきです。岩手県紫波町のように職員のスキルアップにより成果を上げている所もございます。
投資すべきは本来は人材に対してではないかというのが私の意見ですね。

デジタールさん
  • 2021/11/22 15:28
  • 意見

 地域が、どれくらい稼いでいるかではなく、どのくらいのお金が、地域から出て行ってるかを視点に地域経済を考える「漏れバケツ理論」ですね。
 これまで行政は、外貨を稼ぐことを目的に、産業団地を造成し、多くの企業を誘致してきました。その結果、県民の所得は増え、地域の商店街で物を買い、サービスを受けていた時代の地域経済は、大きく成長してきました。この取り組みは、大成功でした。
 しかし、お金持ちになった消費者は、より便利なモノやサービスを求めはじめ、それにしっかり応える地域外の大資本を選び始めました。すると、どんなに稼いでも、その地域でお金は循環せず、外に漏れ出すだけとなり、地域経済の成長は鈍り、縮小していくことになりました。
 さぁ、どうしよう・・・どんなに不便でも「郷土愛精神」で地域のモノやサービスを使うことにしよう!なんてことは通用しませんよね。
 私は、まずは、何に、どれだけ漏れているのか、次に、地域経済の強みと弱みは何か、どのような仕事を地域に作れば、バケツの穴をふさぐことができるのかをしっかり調査し把握することだと思います。
 そして何より重要なのは、それを担うのは、国や県ではなく、より住民に身近な市町村や地域の住民の方々(自治会等)であるということです。
 なぜ、地域の人々は、地域外のモノやサービスを利用しているのか、地域に当該サービスがないのか等、その理由を知ったうえで、地域内で経済を回す、何回も回す、これが解決策ではないかと感じております。

  • 質問・回答

デジタールさん
ご意見ありがとうございます。
まさにおっしゃる通りで産業団地の誘致は一時的に日本の発展に間違いなく寄与したと思います。
しかしながら昨今では工場の外国移転、本社と同等ではない雇用体制、工場が徹底した時の事が想定されていないなどの問題が今まで十分に考えられていないかと思います。
また郷土愛精神では解決しないという所も私は同じ考えで、精神論でどうにかなる状態ではないと思います。
「私は、まずは、何に、どれだけ漏れているのか、次に、地域経済の強みと弱みは何か、どのような仕事を地域に作れば、バケツの穴をふさぐことができるのかをしっかり調査し把握することだと思います。」そこなんです。
ぜひ行政の方とそこを一緒にお話ししたかったです。
そしてアウトソーシングするのではなく行政の職員の方々にお金をしっかり出して教育をし、経済学だけではなく、様々な専門家としての知識を持って頂き何が適正で、何が必要なのか?さらに県と市がしっかり情報共有し協力体制を整え、地域住民と幻想ではなく、事実に基づき強みを探し、自分たちで考えて解決するしかないと思うのです。
基本的に私は予算をつければ何とか出来るとは思っていません。
むしろ何かを成し遂げるには人材だと感じています。
とても建設的で希望を持てるご意見ありがとうございました。